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更新日:2017324

SIBの仕組を活用したコミュニティビジネス支援

地域 滋賀県東近江市
実施主催 滋賀県東近江市
分野 地場産品発掘・ブランド化/観光振興・交流/安心・安全なまちづくり/環境保全/産業振興/コミュニティ/優良地域活性化施策

概要

 市がコミュニティビジネスの提案事業を採択し、その提案事業に必要な資金を市と連携する中間支援組織が私募債を発行して市民から資金調達を行う。事業が成功すれば市が中間支援組織に成功報酬を支払う仕組である。出資を通してコミュニティビジネスを応援する市民を増やし、地域であたたかいお金が循環することで地域活性化につながる。

内容

【取組に至る背景・目的】
 複雑・多様化する地域課題の解決の取組への支援については、ビジネスの手法を用いて地域課題を解決する活動団体に対し、平成26年度から「コミュニティビジネススタートアップ支援事業」として市の補助制度により支援を行ってきた。
 しかし、行政からの補助だけでは、地域課題の解決に対する取組が市と支援を受ける事業者や団体との関係だけになりがちで、広く市民に認知されているとは言えなかった。補助制度を活用した取組が地域でどのような成果を挙げているのかが見えにくく、制度が廃止された場合に取組も衰退する恐れがあった。
 平成28年度、(財)日本財団の「ソーシャルインパクトボンド(SIB)案件組成事業」に取り組んでいる「公益財団法人 京都地域創造基金」と連携する「プラスソーシャル投信㈱」から、本市の「コミュニティビジネススタートアップ支援事業」について、SIB(ソーシャルインパクトボンド:成果報酬型の契約)の仕組をアレンジし、事業を展開する提案を受けた。その内容は、市民がコミュニティビジネスに取り組む事業者や市民活動団体の活動に対して、「プラスソーシャル投信㈱」(中間支援組織)が発行する私募債を購入し資金提供し、コミュニティビジネスとして事業に一定の成果が見られたときに市が交付金を支払う成果報酬型の仕組である。
 市では、地域課題の解決のために市民のお金が地域を循環する仕組として実験的にこの事業に取り組んだ。

【取組の具体的内容】
(1)東近江市がプラスソーシャル投信㈱(中間支援組織)と協働協定を締結
(2)事業者が市へコミュニティビジネススタートアップ事業の提案
(3)有識者(学識経験者)による審査を経て市が事業を採択(50万円×4事業)
 採択事業(採択団体)
 ①がもう夢工房拠点整備事業(がもう夢工房協議会)
 ②プロジェクト クミノ(クミノ工房)
 ③『東近江発!新しいせっけんブランドの立ち上げ』~次世代による”第二次せっけん運動”ビジネス化計画~
 (NPO法人愛のまちエコ倶楽部)
 ④ほんなら堂(あいとうふくしモール運営委員会)
(4)事業者・有識者(学識経験者)・市民・市職員がワークショップ形式で成果指標を設定
(5)プラスソーシャル投信㈱(中間支援組織)が私募債を発行
(6)事業を応援する市民が私募債を購入(1事業につき上限50万円)
(7)プラスソーシャル投信㈱(中間支援組織)が事業者に資金提供(1事業につき上限50万円)
(8)有識者(学識経験者)による中間アドバイス(3回)
(9)出資者や市民による事業者の現地見学会の実施
(10)事業者は事業実施後、市へ実績報告し有識者を交え成果を判断
(11)事業が成功した場合(成果が得られたとき)市はプラスソーシャル投信㈱(中間支援組織)へ交付金を交付(出資金額が上限)
(12)プラスソーシャル投信㈱(中間支援組織)は出資者に対し、私募債相当額+利息相当分の配当をつけ償還(償還時に出資者や市民に対する成果発表会を開催)

【施策の開始前に想定した効果、数値目標など】
(1)出資者となる市民が事業者へのアドバイスや事業協力
(2)事業者の事業成果達成に向けた意識の高まりと進捗管理の精度向上
(3)行政の事業効果測定に関する課題認識と行政内部の意識改革

【現在までの実績・成果】
(1)採択4事業に、市内2団体、72人(市内51人、市外16人、 県外5人)から合計100口、200万円の資金提供を受け事業者に支援金を交付した。
(2)成果指標設定に関して市民が関わる場の設定と出資者や市民による事業者の現地見学会の実施により、市民が事業開始時から事業の進捗を見守り、応援するようになっている。事業者も市民の応援を受けて事業を実施している意識が高まり、事業成果達成への責任と成果達成に向けた進捗管理を着実に実施することにつながっており、次の事業展開への意欲も高まっている。
(3)有識者による中間アドバイスをする相談会を2回実施した。
(4)事業者が当初設定した事業成果目標の達成率は平均60%(平成28年10月末現在)である。

     


【導入・実施にあたり工夫した点や苦労した点とその対処法・解決策など】
 同様の事業手法を実施している事例がなく、仕組の構築や中間支援組織との協定の締結、市からの成果報酬の支出方法など行政内部の関係課との調整に時間を要したが新たな取組に対して、関係各課の職員が前向きに検討し、行政として実施できる形を整えた。
 また、 (財)日本財団、「公益財団法人 京都地域創造基金」、「プラスソーシャル投信㈱」などSIBに取り組む外部団体から情報提供やアドバイスを得て、東近江版のSIBの仕組ができた。

【今後の課題と展開】
 成果指標の設定の仕方や成果の判定方法を確立することが今後の課題である。
今後の展開としては、行政の他の事業についても、このSIBの仕組を活用して補助金改革につなげるよう展開してきたい。

【事業期間】
平成28年度から

【事業予算】
総事業費:2,100千円
財源内訳:一般財源(2,100千円) 

【団体情報】
人 口:115,304人(平成28年1月1日)
標準財政規模:30,395百万円(平成27年度)
担当部課名:総務部まちづくり協働課

出典

リンク(URL)等

CB×SIB事業を応援する市民PDFファイル(267KB)

リノベーション情報

問合せ先

滋賀県東近江市 総務部まちづくり協働課 村田淳子
住所:〒527-8527 滋賀県東近江市八日市緑町10番5号
電話:0748-24-5623