森浦湾観光資源開発事業  ~鯨食文化普及と漁場利用に関する事業~

所在地
和歌山県太地町太地3167-7
事業実施主体名
太地町漁業協同組合
法人形態
協同組合
事業の名称
森浦湾観光資源開発事業  ~鯨食文化普及と漁場利用に関する事業~

ビジネスモデル


初期投資額(単位:千円)

費目 小計 単価 数量 算定根拠
備品・設備購入費 22,735 ***** *****
建築・設備工事費 16,823 ***** *****
倉庫購入費 5,000 ***** *****
合計 44,558

資金計画(単位:千円)

費目 金額 算定根拠
事業者自己資金 0 土地の購入のため4,699千円使用した。
金融機関融資額 20,000 担保の状況  無し  (但し、土地の購入に14,699千円必要な為、実質の借入は30,000千円)
その他(補助金など) 30,000
合計 50,000

事業報告内容

期間 事業の概況 対処すべき課題・今後の対策
事業開始前のため事業報告内容なし 事業開始前のため事業報告内容なし 事業開始前のため事業報告内容なし

事業の収支(単位:千円)

期間 収入 支出 粗利益 粗利率
収支見込 事業開始前のため計画のみ公開 事業開始前のため計画のみ公開 事業開始前のため計画のみ公開 事業開始前のため計画のみ公開

1年目(第1期)

[26年4月~27年3月]

計画 14,500 14,130 370 2.6%
実績 0 0 0 -

2年目(第2期)

[27年4月~28年3月]

計画 33,500 27,760 5,740 17.1%
実績 0 0 0 -

3年目(第3期)

[28年4月~29年3月]

計画 37,000 33,540 3,460 9.4%
実績 0 0 0 -

4年目(第4期)

[29年4月~30年3月]

計画 37,000 33,590 3,410 9.2%
実績 0 0 0 -

5年目(第5期)

[30年4月~30年3月]

計画 37,000 33,640 3,360 9.1%
実績 0 0 0 -

計画 0 0 0 -
実績 0 0 0 -

計画 0 0 0 -
実績 0 0 0 -

事業の詳細

項目 具体的内容
(1)事業の名称 森浦湾観光資源開発事業
 ~鯨食文化普及と漁場利用に関する事業~
(2)事業の内容 体験観光事業
 森浦湾内に生け簀を設置して地元で生きた状態で捕獲する小型鯨類を畜養し、シーカヤックやダイビングで鯨・イルカに触れ合う新たな体験観光メニューを創設、紀南地域への入り込み客の増加と経済効果の創出を目的とする。
鯨肉普及事業
 鯨肉普及にあたり鯨肉加工場を整備する。漁協組合員が捕獲した鯨類や調査捕鯨副産物を活用し地域内外の学校給食での提供等、子どもの頃から鯨食に親しむ環境を確立することで、伝統的な鯨食文化の普及・継承を目指す。
 当初の事業展開として、現在学校給食事業を手がける太地町開発公社の鯨肉の加工を実施する。その後スーパー等に鯨肉の加工品を卸す計画である。
(3)事業環境認識
~市場規模
学校給食用の鯨肉加工については、学校の数だけ需要があると考えられるが、まずは鯨を食肉としていかにメジャー化するかが課題であると考える。
 シーカヤック及びダイビングについては、地方及び東京方面にアプローチをかけているが、鯨やイルカと触れ合えるという体験に対する反応は、現時点においても良好である。修学旅行をはじめとしてシーカヤックやダイビングを学生全般に提供していく場合、市場規模は大きく、また他に例のない事業であるため、競合性は少ないと考えられる。
~市場ニーズ
 (顧客の動向)
鯨肉販売及び体験観光の市場においては、潜在的かつ恒常的なニーズが存在し、商品の販売方法を確立できれば市場規模は更に拡大させていくことができると考えられる。
(4)商品・サービスの特徴
①活用する地域資源は何か
鯨類捕獲術をはじめ、生きた鯨類の取扱技術、鯨食文化が根底にあり、当地域が永年培ってきた鯨との関わりが地域資源といえる。シーカヤックやダイビングを行うにあたり、自然の湾(森浦湾)を利用し湾内の生簀内に畜養する鯨やイルカを搬入するには、太地町漁業協同組合の組合員の持つ技術資源が活かされる。自然豊かな湾と鯨文化、観光事業の融合を可能としている。
 また、古来より永年食べられてきた鯨肉の消費が減少傾向にある中、伝承された鯨食文化に伴う加工技術等を活用し加工施設を整備することにより提供できる環境を整える。学校給食に鯨肉を提供するなど小さい頃から鯨肉に親しむ環境をつくることにより、更なる鯨食文化の普及につなげていく。
②商品やサービス内容、特徴 自然豊かな湾内に常設の生け簀を設置することにより、いつでも鯨やイルカと触れあえるシーカヤックやダイビングを活用した新たな体験メニューを創設し、他の地域では真似の出来ないオンリーワンのサービスを提供する。これにより、新規事業展開による雇用促進を実現する。また、観光客誘致による近隣市町村への波及効果、観光産業の振興を目指す。 また、組合員が捕獲した鯨類や調査捕鯨副産物を活用し、食においても美味しい鯨肉を安価で学校給食などに供給することにより鯨肉文化を伝承していく(販売:太地町開発公社、加工:太地町漁協)。生け簀で飼育している鯨類は観光用であり、加工用の鯨肉は、調査捕鯨副産物と地元で水揚げされた鯨類を活用することにより地場産業である捕鯨業の振興と鯨肉の消費拡大による商業ベースの安定化、さらにここから派生する事業拡大による雇用促進につなげていく。今後、鯨肉普及のため商品開発にも着手しスーパーへの商品供給する等、消費拡大を図る。
③本事業を取り巻く【外部環境】(政治的・経済的・社会的・技術的、または競合他社等)  シーカヤックやダイビングは各所で行われているが、生け簀に畜養された鯨・イルカと直接触れ合う体験ができることが、太地町にしかない優位性である。太地町漁業協同組合では、大臣許可による小型捕鯨業、和歌山県知事による鯨類追い込み網漁業及びイルカ突き棒漁業を営んでおり、鯨類追い込み網漁業においては、活きたまま鯨やイルカを湾内に追い込むので、食用以外にも国内の水族館はもとより、海外へも活きた鯨類を供給している。この鯨類を活用し、町内にあるくじらの博物館と一体になり、一般の方々と触れ合うことが可能な事業を展開する。
④本事業においての【内部環境】(開発力や生産力、営業力や販売力等市場・他社に対する優位性等) 一昨年の漁協総会において、森浦湾の奥を網で仕切り、漁業権は放棄しないが湾内で漁業を行わず、鯨類を放し飼いにする事が承認された。このことは、漁獲高の低迷と価格の頭打ち状態がつづく中、漁業資源を活用した当該計画での取組が漁家経営及び漁協経営基盤の強化の両面から急務として承認されたものであり、鯨肉を活用した加工や観光の取組を進めることにより、太地町の地域資源を活用した6次産業化を図るものである。また、鯨類研究分野で技術、知見、人材ともに我が国屈指の水準である町立くじらの博物館の協力を得ることにより全国の園館や大学、研究機関との連携がなお一層充実することとなる。これにより更に事業の魅力を高めていく。
(5)販売先、ターゲット顧客
①ターゲット顧客
シーカヤックとダイビングの体験観光については、アウトドアを愛する人はもちろん、鯨やイルカとの触れ合いに関心がある人々など、老若男女世代を問わず幅広くとらえている。
 また、鯨肉加工については、現在学校給食用に太地町開発公社の依頼を受けて鯨肉加工事業を展開をしており、今後事業の拡大ができれば、多くの方々に鯨肉を食べてもらえるよう独自の商品開発により販路を開拓していきたいと考える。
②販売先 鯨肉普及事業は、当初計画として、学校給食への販売を行う太地町開発公社用の鯨肉加工を行い学校給食への普及を目指すとともに、次年度以降にスーパーへの販売等を開始する。
 シーカヤックとダイビングは、旅行会社への宣伝、県主催の相談会への積極的な参加、地元と都会のアウトドアショップへのアプローチを開始している。シーカヤックについては、既に修学旅行の予約も入っている。
(6)生産体制
①商品の生産体制・サービス業務の運営体制
学校給食については、鯨のブロック肉を使用し、バンドソーとスライサーによるカット肉及びミンチを製造している。
シーカヤック及びダイビングについては、インストラクター及び船舶による海上移送を行う。
 人員については、平成26年4月1日付けで、鯨加工場とシーカヤックとの兼業で、正職員1名と常勤パート3名と非常勤パート数名が必要となる。
②原材料の仕入先の安定度、事業用地の確保見通し シーカヤックとダイビングを行うフィールドは、自然の形状を活かした森浦湾となり、その傍にシーカヤックやダイビング機材等を備える倉庫を配置している。湾内には小型鯨類を畜養するが、これらは地元で生きたまま捕獲することができる。
 また、鯨肉普及事業において森浦湾の横に加工場を設け製品の製造設備を設置している。ここで使われる鯨は、漁協の組合員が捕獲した鯨類や調査捕鯨副産物を活用する。生け簀で飼育している鯨類は観光用であり、加工用の鯨肉は、調査捕鯨副産物と地元で水揚げされた鯨類を活用することにより地場産業である捕鯨業の振興と鯨肉の消費拡大による商業ベースの安定化を図っていく。
(7)雇用計画
①活用する地域人材などの雇用計画
平成26年4月1日の本格稼働に伴い、既存のシーカヤック事業のノウハウを持った地元の人材を活用し常勤のパートとして3名を雇用する。また、繁忙期はその都度、漁協組合員等を臨時雇用し今後の事業展開により随時対応する計画である。なお、他の地域からの雇用は現在考えておらず、地域経済に精通している有識者からのアドバイスを受け事業進める計画である。
 本事業実施においては、直接雇用には至らないが、生きた鯨類の取扱いには地元漁師の技術資源が活かされ、鯨肉加工はこれまで蓄積した加工技術等が活かさされるため、地域の人材やノウハウを活用する計画である。
②人材育成計画 人材育成計画については特に策定していない。
 上記に記載したとおり、初期段階として、ノウハウを持つ地元の人材の活用が事業の根幹にある。そのため、今後事業の発展により必要な人材が発生すれば、地元人材の活用、養成を勘案し対応していく。

(8)事業戦略

<4P戦略的視点>

項目 具体的内容
①プロダクト(商品・サービス)
市場(顧客)に指示されるために、どのような機能やブランドイメージを設定して商品・サービスを開発したか。
地域資源である鯨と自然の湾を生かした体験型観光プラン及び鯨肉加工製品の販売は、当地域が培った地域資源の商品化である。当該事業の魅力は、当地域が鯨と永年関わりをもってきた文化的・歴史的背景に由来し、本町でしか味わうことのできない商品を提供することができると考えている。
 鯨の加工については、古くから鯨肉を食してきた経験や技術を活かすとともに、一層の衛生管理に努め、食の安全安心を届け、均一した規格商品を学校給食向けに製造する。
 シーカヤック及びダイビングについてもリピーターを獲得できるようプログラムを発展させていきたいと考える。
②プライス(価格)
市場(顧客)に支持され、且つ利益を確保する上で、どのように商品・サービスを設定したか。
鯨加工料及びシーカヤックについては、従来の価格を承継し、鯨加工料は基本キロあたり300円としている。
シーカヤックについては、2時間コースで大人4,000円、小人2,000円を予定している。ダイビング案内料については、近隣を参考に今後検討していく。
③プレイス(流通)
「プロダクトをどのように流通させて顧客とプロダクトとの接点を増やすか」と考えた時に、どこでどのように購入(契約)できるよう設定したか。
学校給食用鯨の販売については、現在関東までの学校しか供給できていないが、今後全国の教育委員会等へのアプローチを展開していく。また、鯨加工肉の製品化に取組みスーパー等への販売を行う。
 シーカヤック、ダイビングについては、漁協運営の先進地である、伊豆の伊東市漁協との提携が決まっており、ネットワークを広げていく中にあって、事業の進展のために旅行会社への宣伝、県主催の相談会への積極的な参加、地元と都会のアウトドアショップへのアプローチを開始している。シーカヤックやダイビングについては、修学旅行をはじめ当地方を訪れる観光客を対象として拡大していきたいと考える。
 そのため、当地域に限らず近隣市町村の魅力を高めるプログラムのひとつとして、観光客を呼び込む起爆剤的役割も同時に担うことができれば、今後のリピーター獲得にもつなげることができると考える。
④プロモーション(広告宣伝)
対象とする市場(顧客)に対して、プロダクトの認知度を挙げ、また購買欲求を高めるために、どのような取り組みをしているか。
現在検討中である。

<ブルーオーシャン戦略的視点>

項目 具体的内容
競合他社のいない、且つ収益性のある市場を獲得するための、【新たな価値の商品・サービス】を生み出す取り組み シーカヤックやダイビングは各所で行われているが、自然の湾内の生け簀に畜養された鯨・イルカと直接触れ合う体験ができることが、太地町にしかない優位性である。また、鯨肉を学校給食に使う取組みは、現在の給食事情と鯨食文化の普及を考えた場合今後も有効な事業であると考える。
 本町はくじらの博物館を有し鯨資源を前面に押し出した観光に力をいれているため、鯨関連のプログラムを構築し顧客に提供できる環境が整えば高い訴求力を得ることができると考える。

<社会貢献満足戦略的視点>

項目 具体的内容
本事業において【社会貢献的な価値】を設定し、顧客の満足度を高める取り組み 本町は、「太地町くじらと自然公園のまちづくり構想」という将来のまちづくりを提示している。この構想は、くじらのエコミュージアムというテーマを掲げ、町全体が魅力ある地域資源としてブラッシュアップしていくものである。町内にはくじらの博物館をはじめ史跡が点在し、先人から受け継いだ鯨捕獲や飼育に関する技術資源などがある。また、今後は鯨の研究機関の誘致など、鯨の学術都市化を目指していく。
 顧客は、当該事業による体験に加えて同時に太地という土地で地域資源についても味わうことができる。本町には、顧客自身が鯨について「勉強したい」「触れたい」という欲求に対しても応えることができる資源が存在する。
 また、事業が新たな展開や進化を遂げていくことを考えれば、今後多くの人々や様機がこの事業に関わることになる。この蓄積が、結果的に文化資源の保存につながると考えられる。
 したがってこの事業は、まちの学術都市化、文化資源の保存という2点において、十分な社会貢献的価値を有しているといえる。

(9)事業の目的の公益性

項目 具体的内容
①地域の現状と課題 太地町を含む紀南地域は、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」や温泉等の豊富な資源を活かした観光産業が盛んな地域である。また、太地町は資源豊富な海に面していることから、日本古式捕鯨発祥の地として住民生活と鯨とが密接に関わっている。
 しかし、近年は長引く不況、旅行形態の変化、個人消費の低迷等により当地域への観光客は減少傾向にある。さらに平成23年に紀伊半島を襲った台風12号による豪雨災害の影響で入り込み客が大幅に減少し、観光キャンペーンの実施等により回復傾向にはあるものの、さらなる観光客誘致のための起爆剤が必要な状況であった。鯨肉の消費についても減少傾向にあり、これまで給食用の鯨肉加工を行っていた太地町内の加工業者が撤退するなど地域振興の足がかりを模索しているところでもあった。
 この課題を解決するため、鯨・イルカと触れ合える体験観光メニューを創設し、観光客の増加と経済効果の波及を目指す。また、鯨食文化の普及・継承に向けて鯨肉加工場を整備し学校給食をはじめとした販路拡大を狙う。
②事業着手の経緯 本町は、古式捕鯨発祥の地として多くの人々に知られており、鯨を活用したまちづくりを推し進めている。平成18年1月まちの将来構想として、くじらと自然、美しい景観を活かした集客・交流の森浦湾を活用した事業を展開する「太地町くじらと自然公園のまちづくり構想」を発表、その具現化として森浦湾を活用し海の魅力、鯨の魅力、この地の鯨文化を発信する「森浦湾くじらの海構想」の実現に歩みを進めているところである。この構想は、湾を網で仕切ってイルカやクジラ類を畜養(放し飼い)、それらとのふれあいや自然を活用したレクリエーション等の観光資源開発等を行うとともに、くじらの生態、鯨文化の研究機関等の充実を図り、レジャー的要素、アカデミックな要素を盛り込んだ魅力ある事業を行うことにより地域の活性化につなげていくものである。
 本来プール等の限られた飼育環境におかれるクジラやイルカを半自然環境化で飼育していくという計画に加えて、自然の湾を観光資源と捉え、様々なプログラムを提供していくという試みは本町にしかできないものであると考える。また、まちが長年培ってきた鯨文化の更なる振興を図るため、鯨食文化の普及に寄与するとともに、研究機関の誘致、設立により、鯨のことであれば、「太地」という絶対的地位を確立させていく。
 当該事業は、太地町漁業協同組合において、地元で加工した鯨肉を学校給食へ供給する食文化普及に係る事業、シーカヤックやダイビングといったレジャープログラムを提供する観光事業を展開することにより、雇用の創出、観光収益の増、さらに地域振興につなげていくものである。これらは、本町が唱える将来構想に合致した有益な事業となっている。
③事業の目標、地域の将来像 前段において述べたように、まちは将来構想を実現するため着実にその歩みを進めているところである。その中にあって、当該事業は将来のまちづくりの一助となるべき事業である。これら事業が軌道に乗れば本町のみならず、観光客誘致による近隣市町村への観光、宿泊等地域全体の活性化につながる。つまり地域振興への寄与が最終的な目標であるといえる。
 地域資源を活用した事業展開は、まちの魅力をさらに引き出すとともに将来のまちのあり方、まちづくりの原動力となっていくと考える。将来漁協においては、ダイビング、シーカヤック事業及び鯨肉加工事業により雇用の場を提供するだけではなく、観光漁業、海鮮レストラン、グラスボート民泊等の事業展開を計画している。このように当地域独自のカラーを出し、観光産業の振興、鯨食文化の普及に向けて新たな角度から切り込むことで、多様な顧客の獲得及び雇用の安定化が期待できる。

(10)地域での事業実施体制、各主体の役割

産学金官の連携体制

①事業のあゆみ

誰が事業を発意し、連携のきっかけとなったのか

太地町漁業協同組合

連携のコーディネートをしたのは誰か

太地町漁業協同組合

取りまとめているのは誰か

太地町漁業協同組合

連携する際の課題や障害とその克服方法

特記すべき該当事項はない

②体制図と役割

太地町漁業協同組合 事業運営
東京海洋大学・三重大学 ・太地町開発公社が培った鯨肉の学校給食への供給等、販路拡大策に係るノウハウを提供
・東京海洋大学、三重大学より漁村経済の発展に係るアドバイス及び鯨類飼育の学術面からアドバイスや指導を受ける
地域金融機関 ・経営に関するアドバイスや指導
地方公共団体 ・鯨の研究機関等の誘致活動をはじめ、観光PR、誘客、鯨文化普及のためのイベント参加等により「くじらのまち太地町」の更なる地名度、認知度の向上を図る
・森浦湾の利活用に向けた「森浦湾くじらの海構想」を確立することにより、鯨類ふれあいイベントの方向性やアドバイスを行う
その他 該当なし

事業の詳細

項目 具体的内容
(11)事業に内在するリスクと回避策 鯨加工については、学校給食及びその他鯨肉の消費拡大等、いかにして普及させていくかが課題となるが、漁協と太地町が協力して、教育委員会をはじめ一般企業や個人まで幅広く広報し、普及のため積極的に働きかけていく。シーカヤック及びダイビングについては、いかに宣伝や営業活動を行い、集客に結びつけるかが課題であるが、先進地の伊東市漁協のタイアップによりノウハウの伝授等助言を受けながら事業展開していく。
 新規事業の人材の確保についても課題となるが、今後の事業展開に合わせて必要人員を配置していく計画である。
 また、鯨肉及び鯨類の生態調達については、漁協が独自に捕獲している鯨及び組合員が捕獲している鯨類と調査捕鯨副産物を活用するが、過激な環境保護団体による捕鯨を止めるような圧力や妨害行為、これらから派生する風評被害も懸念されるところである。
 しかし、これらについては、警察、海上保安庁職員が漁期中町に常駐し監視等を行っている。今後も事業の正当性を訴え続けるとともに事業の継続を図る。
(12)事業課後の今後のフォローのあり方について
①フォロー体制
事業化後は平行して、まちは同じ湾を活用し鯨類の飼育やアカデミックなまちづくりのため鯨を活用した研究機関の誘致や設立、教育機関として修学旅行の誘致や学習の場を提供していくが、本事業の推進のため博物館のスタッフを活用した技術協力、観光PR、情報発信等、発展させていくための協力を実施する。そのため、企画部門、観光部門、太地町開発公社、くじらの博物館がそれぞれの分野からのフォロー、協力体制づくりを推進していく。
 本事業は、森浦湾を活用しレジャープログラム等のソフト事業強化、商品開発にあり、漁業者の生活を安定させ雇用を生み出し、多くの観光客を迎えて活性化させていくという目的がある。その中にあって、本町は鯨を活用したまちづくりを現在も推し進めている経緯があり、地元の発展、地域の活性化のため同じ方向に向かっている。そのため、今後も連携・協力体制の強化を図っていく。
②事業報告 事業進捗等の事業報告は現時点では、策定していないが、事業実施は主体である太地町漁業協同組合は町が実施するくじらのまちづくり事業の一事業を担い、協働する良きパートナーとして活動しているため進捗は随時把握できる状況にある。その間必要な事項等が生じればすぐにヒアリングを実施し確認できる体制となっている。