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過疎対策

過疎対策とは

 過疎地域については、昭和45年以来、四次にわたり議員立法として制定された過疎対策立法のもとで各種の対策が講じられてきましたが、平成22年4月1日、「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、法律失効までの期限を6年間延長し過疎地域の要件の追加を行うとともに、時代に対応した実効性ある過疎対策を講じるため、過疎対策事業債のソフト事業への拡充及び対象施設の追加を行うなど過疎地域自立促進特別措置法の改正がなされました。

その後、平成23年3月の東日本大震災発生後における過疎関係市町村の実情に鑑み、平成24年6月27日、法律失効までの期限を更に5年間延長し、平成33年3月31日までとする過疎地域自立促進特別措置法の改正がなされました。

 過疎地域自立促進特別措置法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としています。過疎地域が、それぞれの有する地域資源を最大限活用して地域の自給力を高めるとともに、国民全体の生活にかかわる公益的機能を十分に発揮することで、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会を実現することが求められます。

詳細について

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